離婚は親子の別れ。認められにくい面会交流の実態

離婚しても子供に会う権利があります。それが「面会交流権」です。しかし世界的に見ると、共同親権制を採用している国が多い中、日本は長い間、離婚後の親権は片方の親が持つ単独親権制が続いてきました。そのため、法改正後も離婚は親子の別れという処理がなされがちです。

離婚した親にも単独親権的な考え方は根強く残っており、本来は子供のために認められるべき面会交流を、離婚相手に合せたくないという自分のエゴを優先する親が多いことが子供に不幸をもたらしています。

親権と監護権を巡って相手方と合意できない場合は、弁護士に相談の上で裁判所の調停手続きを踏むことを検討されたほうが良いかも知れません。子供の幸福のために親のエゴを正すには、調停委員や家裁の調査官といった第三者から説得を受ける環境を作ることも大切です。

日本の面会交流制度はまだまだ不十分です。裁判官や調停委員、弁護士からの評価も低いのが実態です。弁護士の力を活用して子供のための合意を模索したいものです。

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