離婚弁護士が明かす虚偽DVの実態

「DV防止法」という言葉を耳にされたことがあると思います。夫婦喧嘩で片づけられていた深刻な暴力を法の力で禁止するため、2001年に施行された法律です。その後の改正で、今では精神的暴力や性的暴力も取り締まりの対象となっています。

しかし法の副作用として、DV法を悪用した冤罪が増加していることを離婚問題に詳しい弁護士は指摘しています。

例えば、子供を連れて別居した妻が虚偽のDVを申告して夫を子供に会わせないようにしたり、DVに該当しないような些細なトラブルをDVとして訴え、離婚の慰謝料を自分に有利に運んだりするケースが後を絶たないと言います。

こうした冤罪を助長している原因の一つに、虚偽のDVを申し立てた場合の罰則が緩いことが挙げられます。嘘の申告が露呈しても10万円以下の罰金で済んでしまうのです。

離婚問題に関するDVの多くは計画的に仕組まれているのかも知れません。中には弁護士のアドバイスが虚偽申告を誘発することも。

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