離婚調停を有利に導く弁護士の存在

相手が話し合いによる離婚(協議離婚)に応じてくれないときや、離婚の条件面で折り合いがつかないときは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(いわゆる離婚調停)の申立てを行います。

離婚調停は審判官1名と調停委員2名(男女各1名)以上で構成され、調停委員は識見と経験豊富な人が選任されるものですが、聖人君子のような人ばかりではありませんし、調停委員との信頼関係が築けなければ、無理やり法律解釈を捻じ曲げて話をまとめようとすることもあります。そのような場合は離婚問題に強い弁護士にすぐ相談することをお勧めします。

弁護士がつけば、調停委員に対して「この人は本気で問題解決を図ろうとしている」という有利な印象を与えます。調停において、調停委員に良い印象を与えて味方につけることは極めて重要です。また、困ったときはいつでも弁護士のアドバイスが得られるので心強いでしょう。また、調停にはさまざまな書類作成が必要ですのが、弁護士に依頼すれば任せることができます。

離婚できる浮気とできない浮気、立証は弁護士に相談

不貞行為(浮気)は離婚原因ランキング第三位だそうです。女性の自立心が高まっているせいか、度重なる夫の浮気を我慢し続けることなく早期決断をされる妻が増えていると思われます。

当然、相手方の不貞行為が離婚原因である場合は慰謝料請求ができますが、どのような場合が不貞行為として認められるのかは、あなたの主観的判断とは異なるかも知れません。

浮気は法律上の定義では「配偶者のある者が、自由な意志のもとに配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」とされています。

となると、例えば肉体関係を伴わない異性との付き合いは、心の浮気と言えそうですが、離婚手続き上は不貞行為とはみなされません。ただし、二人きりで食事やデートをしただけでも、そのことが夫婦関係を継続し難い重大な事由にあたる場合は慰謝料請求が認められることがあります。

この「夫婦関係を継続し難い重大な事由」に該当するかどうかをいかに立証できるがポイントです。離婚問題に強い弁護士の力を借りると交渉が有利に運ぶことでしょう。

離婚と子供|裁判所が親権者を決める基準とは?

離婚は当事者間の話し合いで解決するのが基本とは言え、子供がいる場合の親権問題はなかなかスムーズに解決しません。話が折り合わなければ弁護士に離婚調停を依頼したり、家庭裁判所に判断してもらうことになりますが、裁判所が親権をどのような基準で決めるのかは知っておく必要があると思います。ここでは3つの優先基準をご紹介します。

1.現状優先

現在子供を養育しているほうに親権を優先的に認める考え方です。親権者の変更は子供にとって大きな負担になるからです。

2.母性優先

特に子供が幼い場合は、母親に親権を優先的に認める考え方です。

3.子どもの意思を優先

15歳以上の場合は子どもの陳述を聞くだけでなく、調査官が面接して子どもの意思を確認します。

他にも基準がありますが、弁護士に依頼するにしても絶対に忘れてはならないのは、親権の決定は子どもの福祉に沿うかどうかで判断されるということです。離婚原因を作ったほうが必ずしも不利になるとは限りませんし、経済力のあるほうが有利になるとも限りません。

離婚弁護士が明かす虚偽DVの実態

「DV防止法」という言葉を耳にされたことがあると思います。夫婦喧嘩で片づけられていた深刻な暴力を法の力で禁止するため、2001年に施行された法律です。その後の改正で、今では精神的暴力や性的暴力も取り締まりの対象となっています。

しかし法の副作用として、DV法を悪用した冤罪が増加していることを離婚問題に詳しい弁護士は指摘しています。

例えば、子供を連れて別居した妻が虚偽のDVを申告して夫を子供に会わせないようにしたり、DVに該当しないような些細なトラブルをDVとして訴え、離婚の慰謝料を自分に有利に運んだりするケースが後を絶たないと言います。

こうした冤罪を助長している原因の一つに、虚偽のDVを申し立てた場合の罰則が緩いことが挙げられます。嘘の申告が露呈しても10万円以下の罰金で済んでしまうのです。

離婚問題に関するDVの多くは計画的に仕組まれているのかも知れません。中には弁護士のアドバイスが虚偽申告を誘発することも。

離婚に伴う財産分与、専業主婦が損をしないために

財産分与は結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産を清算することです。妻が専業主婦の場合、直接会社勤めをしていないからといって妻に財産分与がないということはありません。直接の収入を得ているのが夫であっても、その夫を支えてきたこと自体が財産の構築に寄与したと考えられるからです。

結婚の際に実家からもってきた調度品や、結婚中に身内が死亡したことで得た相続財産は夫婦それぞれの固有の財産ですので、財産分与の対象にはなりませんが、次のものは対象になります。

1.退職金・退職年金
2.預貯金
3.住宅等の不動産
4.骨董品など高価なもの
5.生命保険の解約金

分与は夫と妻がそれぞれ半分ずつとなることが多いのですが、事情によっては必ずしもそうならないこともあります。本人同士の話し合いだけでは不安が残る場合がありますので、法的な決まりを踏まえた客観的で公平な分与を行うためにも、離婚問題に強い弁護士事務所に相談されることをお勧めします。

離婚は親子の別れ。認められにくい面会交流の実態

離婚しても子供に会う権利があります。それが「面会交流権」です。しかし世界的に見ると、共同親権制を採用している国が多い中、日本は長い間、離婚後の親権は片方の親が持つ単独親権制が続いてきました。そのため、法改正後も離婚は親子の別れという処理がなされがちです。

離婚した親にも単独親権的な考え方は根強く残っており、本来は子供のために認められるべき面会交流を、離婚相手に合せたくないという自分のエゴを優先する親が多いことが子供に不幸をもたらしています。

親権と監護権を巡って相手方と合意できない場合は、弁護士に相談の上で裁判所の調停手続きを踏むことを検討されたほうが良いかも知れません。子供の幸福のために親のエゴを正すには、調停委員や家裁の調査官といった第三者から説得を受ける環境を作ることも大切です。

日本の面会交流制度はまだまだ不十分です。裁判官や調停委員、弁護士からの評価も低いのが実態です。弁護士の力を活用して子供のための合意を模索したいものです。

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