3組に1組が破局、2分に1組が離婚と弁護士無料相談

離婚

近年の厚労省発表の人口統計によると、我が国の離婚率は40年前からほぼ右肩上がりに上昇しています。1970年に9%だった離婚率が2010年には36%です。ほぼ3組に1組は破局しているのです。時間にすると2分に1組は離婚する夫婦がいることになります。

価値観の多様化や女性の社会進出、少子化、晩婚化、独身者の増加など、様々な要因が我が国の離婚率を増加させています。例えば、男性が女性によく声をかけるというイメージが強いイタリアと比べても、日本の離婚率は2倍以上です。

もはや離婚は、週刊誌やワイドショーで報道される大物芸能人やスポーツ選手だけの問題ではありません。

・妻や夫が何も言わず急に家を出て行ってしまった
・突然離婚を切り出されてどう対応していいか分からない
・子供ができてから夫の暴力が増えて困っている
・妻や夫の不倫が発覚した

このような場合は、離婚問題を扱っている弁護士を活用しましょう。弁護士なら、他の士業ではできない「離婚調停、家事審判、離婚裁判」の代理や、相手との代理交渉ができます。

離婚の慰謝料を確実に受け取るために弁護士を有効活用

越谷離婚無料相談で聞いてきたところをまとめます。

離婚の慰謝料は財産分与と合算することが多く、家庭裁判所の統計によると普通のサラリーマン家庭の平均は約200万~500万円だそうです。慰謝料は夫婦の協議で決めるのでかなり幅がありますが、暴力や浮気などで相手に明確な責任がある場合を除くと、家族親族との折り合いが悪いとか、性格の不一致などが離婚理由の場合は一概にどちらが悪いとも言えない場合はお互い相手に慰謝料を請求することができません。

それでは離婚後の生活に支障が出ることがありますので、扶養的慰謝料(本人に離婚の責任がなくても生活力のない配偶者に支払われる一時金)を受け取れるようにするのが賢明です。ただし、お互いの利害が真っ向から対立することになりますので、離婚問題を扱っている弁護士に相談して間に入ってもらうことをお勧めします。

離婚の書類手続きは調べれば個人でもできますが、自分の言い分を相手に認めさせるには法的根拠と、それを立証する証拠を揃えることが必要になります。ここは弁護士の専門分野です。

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